越境サービスを行うためには、安全保障の観点から設けられる技術移転規制、個人情報保護の観点から設けられる個人情報保護法上の規制、AML/CFTの観点から設けられる海外送金に関する規制といった様々な法規制を理解する必要があります。

また、日本国における法規制のみならず、進出先国や提携企業の所在国における法規制も理解しなければなりません。データローカライゼーション規制のある中国、ベトナム、インドネシアといった国で事業展開する際の留意点や、海外企業と事業提携・共同開発をする際に非常に起こりやすいトラブルへの事前予防など、事業開始に先立ち押さえておかなければならないポイントは様々です。

弊所メンバーは、グローバルにサービスを展開する日本企業向けに、これまで多くの日本企業の海外進出・事業展開をサポートして参りました。これから海外展開を考えられている企業のみならず、すでに進出・展開後であるが現状の体制の再構築をしたい、といった企業向けに、海外事業・越境サービスに関する社内セミナーを開催しております。ご興味のある企業の方は、お問い合わせフォームよりお問い合せください。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会が、「AIと著作権に関する考え方（素案）」を公表しました。

これを受けまして、弊所では、今回の素案で議論されている著作権法上の問題をはじめ、個人情報データ（パーソナルデータ）、営業秘密・限定提供データ不正競争防止法上の問題など、生成AIに関連する実務上の留意点と対応につきまして、生成AIの開発業者、生成AIを業務に活用する事業者様などを対象に社内セミナーを行っております。ご興味のある方は、お問い合わせフォームよりお問い合せください。

また、現在は、「AIと著作権に関する考え方（素案）」につきまして、パブリックコメント（意見公募）手続中になります。投稿する意見のレビュー依頼につきましても、お問い合せフォームよりお問い合せください。

弊所では、国内での企業買収・事業譲渡時の法務デューデリジェンス、人事労務デューデリジェンス及び知財デューデリジェンスに対応しております。

特に、人事労務を専門とする弁護士によるデューデリジェンスや、理系出身の弁護士・弁理士による技術内容に踏み込んだ知財デューデリジェンスにつきましては、スピード及びクオリティに定評がございます。また、提携会計事務所と協働し、税務デューデリジェンス及び財務デューデリジェンスも一気通貫で対応いたします。海外企業の進出時・撤退時の事業買収・売却につきましても、海外現地の法律事務所と協働して対応しております。

弊所は、国内外でM＆Aを活用され、若しくは、検討されている企業様向けに、主として、法務デューデリジェンス、人事労務デューデリジェンス、知財デューデリジェンスに関して、実務上の留意点と対応につきまして、社内セミナーを開催しております。各種ご興味のある企業の方は、お問い合わせフォームよりお問い合せください。

弊所では、企業における役職員よる不祥事発生・発覚時への刑事対応、規制当局対応（捜査機関、金融庁など）、人事対応、不正行為関係者への民事的措置、マスコミ対応などの危機管理をサポートしております。

例えば、役職員による不正会計、横領・背任などの不正行為が発覚した場合の、証拠保全（デジタルフォレンジックなど）・経験豊富な弁護士・会計士による不正調査、不正行為者に対する刑事対応や人事対応、規制当局・マスコミへの対応など、不正行為関与者に対する民事上の責任追及などを、ワンストップで行っております。

企業における不祥事は、規模の大小はあれど不可避的に発生するものであり、むしろ発生しているが発覚していないに過ぎない企業が大多数です。弊所では、不祥事発生時・発覚時の危機管理対応や、事前予防のためのEDR・SOCの導入・活用につきまして、提携するベンダーや会計事務所と共同で企業向けセミナーを開催しております。ご興味のある企業の方は、お問い合わせフォームよりお問い合せください。