危機管理・インシデント対応
役職員による不正・不祥事およびこれに伴う人事処分への対応、第三者から知的財産権侵害の警告を受けた場合の対応、営業秘密・個人情報の漏えいやサイバー攻撃への対応、公正取引委員会・消費者庁等の規制当局によるヒアリング・立入検査等への対応、法令違反…
PRACTICE AREAS
企業の有事における初動対応を中核として、平時の予防、紛争解決、取引及び事業成長まで、企業活動に伴う法的課題を総合的に支援します。
Practice Guide 分野別の解説
交渉段階から訴訟への対応まで、紛争の内容に応じた検討事項と当事務所の支援をご案内します。
個別の解説 システム開発紛争 → 労働関係紛争(企業・法人からのご相談) → 医療過誤訴訟(病院からのご相談) → 建築・建設紛争 →
Practice Guide 分野別の解説
国内・クロスボーダーを問わず、取引方法の検討から法務調査、契約交渉、買収後の法務まで、M&Aの各段階での検討事項と当事務所の支援をご案内します。
SERVICES
平時の備えから、有事の初動・収束、再発防止まで。企業の状況とニーズに応じたサービスをご提供しています。
役職員による不正・不祥事およびこれに伴う人事処分への対応、第三者から知的財産権侵害の警告を受けた場合の対応、営業秘密・個人情報の漏えいやサイバー攻撃への対応、公正取引委員会・消費者庁等の規制当局によるヒアリング・立入検査等への対応、法令違反…
契約審査が滞る原因は、法的な難易度だけではありません。受付の運用、事業部門への事実確認、社内の決裁の順序。どこで止まっているかによって、外部に出すべき業務は変わります。
新しいサービスを始めるとき、提供条件を変えるとき、社内から相談が上がってきたとき。規制上どの選択肢が取れるのかを検討し、契約書と社内の運用に落とすまでをご一緒します。
未払残業代、関連当事者取引、ストックオプションの瑕疵、知的財産の権利帰属。問題を把握することと、精算されていること、再発しない仕組みになっていること、実際に運用されていること、そして経緯を説明できることは、それぞれ別のものとして扱われます。
役員・従業員向けの社内研修を行います。各部門のスキルアップや最新法令のキャッチアップにご利用ください。