金融・ファイナンス

第1章　どのような状況でお困りですか

ご相談の入口は、大きく三つに分かれます。資金の調達をめぐって、金融機関や投資家との間で対立が生じているという問題。買い取った債権や、譲り渡した債権をめぐる問題。提供しているサービスについて、登録や業務の範囲を指摘されたという規制上の問題です。

ご相談の際に整理したい主な事項は、問題となっている取引の内容と当事者、契約書とその後の変更の合意、資金や債権が実際にどう動いてきたか、受け取った通知や指摘の内容とその期限、資金繰りの状況です。事案によっては、記録の保全や、受付の停止といった措置を、期限への対応と並行して進める必要があります。

以下は、金融・ファイナンスの分野を網羅した一覧ではなく、個別の解説をご用意している場面です。相談の入口による分類であり、一つの事案で複数の解説が関係することがあります。

第2章　資金の調達をめぐる紛争

融資と出資では、資金の出し手が持つ権利の性質が異なります。融資では契約上の返済と期限が中心となり、出資では契約上の権利と、株主としての法律上の権利とが並びます。各解説の案内では、どの立場から整理したものかを示しています。

• 融資契約紛争――融資停止・一括返済請求・条件変更への対応 ── 借手企業の立場。新たな貸付けの拒絶、融資枠の利用停止、期限の利益の喪失と一括返済請求は、根拠も反論の組立ても異なります。条件変更の協議、担保・保証や他の借入れへの波及も扱います。
• 出資受入れ後の投資契約紛争――追加調達への異議・契約上の株式買取要求への対応 ── 出資を受けた企業と創業者の立場。要求が会社に向けられたものか創業者個人に向けられたものか、投資契約に基づくものか株主としての権利の行使かを分けて検討します。

いずれの場面でも、回答の期限と、資金繰り上の期限の両方から逆算して進めることになります。

第3章　債権の買取り・回収をめぐる紛争

売掛債権の買取りをめぐる紛争では、契約の文言だけでなく、実際の取引がどう行われてきたかが問題となります。特に、売掛先が支払わなかった場合の負担が現実に誰に帰していたかは、取引の性質の評価に関わります。

• ファクタリング取引の紛争――回収金の未送金・重複譲渡・貸付該当性への対応 ── 買取企業の立場。利用企業が回収金を送金しない場合、同じ債権について他の譲受人が権利を主張する場合、実質は貸付けであるとして返還を求められた場合、当局から照会を受けた場合の対応を扱います。

取引先からの代金が回収できないという問題そのものについては、取引先が支払ってくれないとき（未収金・支払遅延への対応）で取り上げています。

第4章　サービスの規制をめぐる指摘への対応

提供しているサービスについて、登録が必要ではないか、認められた業務の範囲を超えているのではないかと指摘された場合、当局への回答だけで対応が終わるわけではありません。受付を続けるか、既に預かっている資金をどう扱うか、提携先にいつ何を伝えるかを、業態の評価が定まらない段階で判断することになります。

• 決済・送金サービスの規制問題――無登録営業・業務範囲の逸脱の指摘への対応 ── サービス提供者の立場。未処理の取引や受領済みの資金への対応、提携先との調整、当局への説明、是正後の運営を扱います。資金移動業を主たる対象としています。
• 金融サービス会社のM&Aと金融規制 ── 金融事業者を買収し、又は売却する場面。登録・許可の扱い、主要株主に関する手続、取引の実行日程への影響を扱います。

暗号資産や電子的な資産の取扱いに関するご相談も承っています。

第5章　当局からの照会・社内で問題が生じたとき

当局から報告を求められ、又は検査を受けた場合には、求められている事項の範囲と根拠、対応の期限を先に確認します。任意の照会か、法令に基づく求めかによって、回答の持つ意味が変わります。

• 規制当局による調査・強制捜査への対応 ── 報告の求めや立入検査を受けた場合の初動、資料の準備、回答の方針、その後の手続。
• 社内不正・不祥事対応 ── 調査の体制、事実の確認の進め方、資料やデータの保全、関係者からの聴取、調査結果の取扱いと公表の検討。
• サイバー攻撃・情報漏えい対応 ── 不正アクセスや情報の漏えいが疑われる場合の初動、報告・通知の要否、被害者対応と公表。

第6章　関連する分野

業法以外の規制、広告表示、内部通報の体制については、規制対応・コンプライアンスで扱っています。海外の当事者が関わる場合、外国投資家による投資、経済制裁に伴う送金の停止については、国際法務をご覧ください。

会社や事業の承継・売却の進め方そのものについては、M&A・事業承継の解説があります。株主からの請求や役員の責任については、非上場会社の株主・経営権紛争への対応をご覧ください。利用者情報やデータの取扱いについては、知的財産・IT・データをあわせてご確認ください。

第7章　ご相談について

当事務所は、企業・法人やその経営者からのご相談を中心に、資金の調達や決済をめぐる紛争と、規制上の指摘への対応について、事案とご依頼の範囲に応じて支援します。

ご相談の内容を詳しく伺う前に、利益相反の有無等を確認します。ご連絡の際は、まず会社名、相手方の名称、問題となっている場面の概要と、対応の期限をお知らせください。契約書や取引の記録の送付は、確認の後にご案内します。

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本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に関する法的助言ではありません。具体的な対応については、当事務所までご相談ください。記事の内容は、最終更新日の時点で施行されている法令等に基づいています。施行前の改正法を取り上げる場合は、本文にその旨を示しています。