規制対応・コンプライアンス

第1章　どのような状況でお困りですか

内部通報、広告表示、委託先との価格・代金の問題、顧客からの過大な要求への対応など、ご相談の状況に応じて関連する解説をご案内します。規制対応の分野を網羅した一覧ではありません。

対応を検討する際は、問題となっている事実、関係者、受領した通知、回答期限等を整理します。事案に応じた確認事項であり、すべての案件に共通する法定の手順があるわけではありません。

第2章　規制別の解説

以下では、行政による指導・勧告等の仕組みが設けられている規制について、事業者に求められる対応を解説します。

内部通報の窓口・体制整備や通報者の保護については、「内部通報制度・公益通報者保護」で解説しています。通報された事実の調査方法については、内部調査の解説をご覧ください。

広告・表示や、景品・キャンペーンについての景品表示法上の問題は、「景品表示法への対応」で、どの規制が問題となるか、何を確認し、どの解説を読めばよいかを整理しています。価格表示、効果・性能の根拠資料、ステマ規制、景品類の提供など、場面ごとの解説へもそこからご案内します。

医薬品・化粧品等の商品広告と、病院・診療所等の医療広告については、「薬機法・医療広告規制への対応」で、それぞれの規制と対応を解説しています。

委託取引の適用関係、価格協議、代金の支払・減額等については、「取適法・価格交渉・代金トラブル」で解説しています。

顧客・取引先からの過大な要求や言動への対応と、従業員を保護する方針・相談体制・対応手順の整備については、「カスタマーハラスメントへの対応」で解説しています。

2026年10月1日から、事業主は、職場における顧客等の言動であって、雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、その労働者の就業環境が害されることのないよう、その労働者からの相談に応じ適切に対応するための体制の整備、就業環境を害する顧客等の言動への対応の実効性を確保するために必要な抑止措置その他の雇用管理上必要な措置を講ずる義務を負います。なお、施行前であっても、使用者の安全配慮義務等に基づく対応が必要となる場合があります。

販売店・代理店に対する販売価格や販売先の指定、競合他社との情報交換、取引の拒絶など、独占禁止法上の問題についてもご相談を承ります。公正取引委員会から報告の求めや立入検査を受けた場合の対応は、「規制当局による調査・強制捜査への対応」で解説しています。

個人の事業者（フリーランス）に業務を委託する場合の、取引条件の明示、報酬の支払期日、契約を解除し又は更新しない場合の予告など、フリーランス・事業者間取引適正化等法への対応についても、発注者の立場からご相談を承ります。取適法との適用関係は「取適法・価格交渉・代金トラブル」で、委託先から労働者に当たると主張された場合は「業務委託先から「実態は従業員だ」と主張されたとき」で解説しています。

個人データの取扱いの委託・共同利用・外国にある第三者への提供の整理、社内規程の整備、2026年7月に公布された改正個人情報保護法への準備についても、ご相談を承ります。漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告と本人への通知は、「サイバー攻撃・情報漏えい対応」で解説しています。

貨物の輸出や技術の提供についての該非判定の体制、取引先・仕向地の確認、違反の疑いが生じた場合の社内調査と当局への説明についても、ご相談を承ります。輸出規制・経済制裁の概要は「国際法務」で解説しています。

第3章　社内調査・当局対応につながる場合

違反が疑われる事実の確認や、証拠保全・調査体制の検討が必要な場合は、内部調査の解説もご覧ください。すべてのご相談について、内部調査や第三者委員会の設置をお勧めするものではありません。

当局から照会、報告の要求、立入検査等を受けた場合の初動や調査対応については、当局調査対応の解説をご案内します。照会や調査への対応は、根拠となる法令、回答や資料提出等の義務の有無、行政上の調査か刑事手続かなどによって異なります。

景品表示法について、消費者庁や都道府県から報告や表示の根拠資料の提出を求められた場合、措置命令・課徴金納付命令の前に弁明の機会の付与の通知を受けた場合、適格消費者団体から申入れを受けた場合の対応は、「景品表示法の違反指摘・自主是正・行政対応」で解説しています。

第4章　関連する紛争への対応

取引の終了条件、更新拒絶、終了に伴う精算・損害賠償については、「取引打切り・契約更新拒絶」で解説しています。

株主からの請求、役員の地位をめぐる訴訟・仮処分、役員責任の追及への対応については、「非上場会社の株主・経営権紛争」で解説しています。

第5章　ご相談について

当事務所は、企業・法人やその経営者からのご相談を中心に、規制対応について、初動の整理から体制の整備・見直し、調査対応、関連する紛争への対応まで、事案とご依頼の範囲に応じて支援します。

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現在の状況、受領している通知があればその内容と日付、把握している期限を、分かる範囲でお知らせください。

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本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に関する法的助言ではありません。具体的な対応については、当事務所までご相談ください。記事の内容は、最終更新日の時点で施行されている法令等に基づいています。施行前の改正法を取り上げる場合は、本文にその旨を示しています。