常駐対応サービス
弁護士の常駐による法務支援
弁護士が貴社に常駐し、契約審査や事業部門との調整を担いながら、規制・広告・データの課題を踏まえた法務業務の運用を支援します。
契約審査が滞る原因は、法的な難易度だけではありません。受付の運用、事業部門への事実確認、社内の決裁の順序。どこで止まっているかによって、外部に出すべき業務は変わります。
最初のご相談では、いま滞っているのが処理量なのか、社内調整なのか、判断なのかを確認します。
課題に応じて、顧問契約や個別業務としての支援もご案内します。
ご利用いただく場面
- 契約審査が滞留しているが、増員が認められていない
- 事業部門から「法務に出すと遅い」と言われている
- 社内での確認・決裁が止まり、案件が進まない
- 法務担当者が退職し、業務を引き継げる人がいない／産休・育休・傷病で一時的に不在になる
- 新規サービスや広告・データの確認が継続的に発生しており、社内で判断できる人がいない
- 上場準備や組織の再編に伴い、機関設計・決裁体制・社内規程を組み直す必要がある
- 法務部門をこれから立ち上げる
当事務所と貴社の役割分担
| 区分 | 当事務所が担うこと | 貴社側で担っていただくこと |
|---|---|---|
| 契約審査 | 審査、修正案の作成、相手方への説明資料の作成 | 事業上の条件の決定、決裁 |
| 受付・振分け | 相談の受付、内容の整理、優先順位の提案 | 優先順位の最終決定 |
| 事業部門への確認 | 事実関係の確認、必要資料の依頼 | 社内の関係者への周知 |
| 規制・広告・データ | 論点の特定、対応の選択肢の提示、契約・社内ルールへの反映案 | 事業上の意思決定 |
| 標準化 | ひな形の整備、審査基準（どこまで現場判断でよいか）の文書化 | 基準の社内承認 |
| 体制整備 | 規程の整備、稟議・決裁フローの設計、案件管理の仕組みづくり | 運用の決定、社内展開 |
| 事案発生時 | 事実関係の整理、証拠の保全、初期的な法的評価 | 対応方針の決定 |
| 引継ぎ | 業務手順の文書化、後任への引継ぎ | 後任者の確保 |
導入時にお願いする資料や確認事項、貴社内の担当者の役割を、開始前に整理します。開始後に追加の対応が必要になった場合は、役割分担と進め方を協議します。
導入後に確認する指標
未処理の案件数／受付から初回レビュー返却までの日数（全体の所要日数と、法的検討・事業部門への確認待ち等の内訳を分けます）／社内での差戻しの回数／事業部門からの相談件数
※ 相談件数は成果指標ではなく、業務量を把握する指標として扱います。増えればよい指標でも、減ればよい指標でもありません。
事業会社の中で法務を担った経験のある弁護士が在籍しています
社内で法務業務を進めるには、法的な検討に加えて、事業部門への確認や社内決裁に向けた調整が必要です。当事務所には、事業会社に出向・駐在し、その内側で法務を担った経験を持つ弁護士が在籍しています。
社内の連絡手段を使って、日々の業務に関与します
Slack、LINE WORKS などのチャットツールも活用し、担当する業務に必要な確認や資料のやり取りを行います。参加する範囲や依頼の受付方法は、業務内容と貴社の情報管理方針に合わせて整理します。
提供の形態、受入の条件、費用
関与の方法
オンサイト／貴社オフィスに出社し、執務スペースで業務にあたります オンライン／貴社のチャットツールと会議体に参加し、対応する時間帯を定めます 併用／出社日を定め、それ以外はチャット・オンライン会議で対応します
対象とする業務
契約審査、社内からの法務相談への対応、規制・広告・データの確認、規程・フローの整備、教育まで、法務業務全般を対象としています。対象とする範囲は、ご契約時に定めます。
対象地域
オンサイトでのご対応は出社を伴うため、対象となる地域は個別にご相談のうえ決定します。
受入の条件 常駐対応は、当事務所の弁護士が継続的に稼働する形のご支援です。同時にお受けできる件数には限りがあります。ご相談の時期によっては、開始時期の調整をお願いすることや、ほかの形でのご支援をご提案することがあります。
契約審査が滞留しているという理由だけで、常駐をお勧めすることはありません。外部への個別審査のご依頼で足りる場合は、その方法をご提案します。継続的な社内での確認・調整まで必要な場合に、常駐をご検討ください。
費用の考え方
常駐日数に応じた月額を基本としています。金額は、対象とする業務の範囲、関与の頻度、対応する分野の広さによって変わります。最初のご相談で、現在の案件量、社内の体制、滞留の状況を確認したうえで、関与の形と費用をお示しします。
中途採用と比較される場合は、採用にかかる費用と期間、教育の期間、退職が生じた場合の影響を含めてご検討ください。恒常的に高い稼働が必要な状態が続く場合は、採用によって社内に置く方が合理的です。その旨は率直にお伝えします。
導入の進め方と、利用目的に応じた期間・引継ぎ
| 利用目的 | 契約時に定めること |
|---|---|
| 立上げ支援 | 社内に移す業務の範囲と時期、貴社側の受け手となる担当者、整備する資料、教育・引継ぎの方法、移行状況を確認する時点 |
| 欠員・繁忙期の補完 | 想定する期間、補完の対象、期間の終了・延長を判断する時点、期間終了時に未了となっている案件の引継ぎ |
| 法務機能の継続的な外部確保 | 対象業務の範囲と定期的に見直す時点、貴社側で判断・決裁する事項の範囲、案件記録・資料の保管と貴社への移管方法 |
法務部門を社内に持たず、外部から継続的に確保するための利用にも対応します。
期間・引継ぎ 契約前に、終了の手続、引き継ぐ資料・未完了案件、契約に含まれる引継ぎの範囲を確認します。契約範囲を超える資料作成や追加研修などをご希望の場合は、内容と費用をご説明し、合意のうえで対応します。
情報管理・契約形態・問題発生時の役割分担
- 秘密保持 弁護士は法令上の守秘義務を負います。加えて、貴社所定の秘密保持契約の締結にも対応します。
- 利益相反 ご契約前に利益相反の確認を行います。競合他社への同種のご支援の取扱いは、ご契約時に定めます。
- アカウント・端末 貴社から付与されるアカウント・端末のご利用、当事務所の端末での対応のいずれにも対応します。
不祥事の疑いが生じた際は、当事務所の関与の適否を確認したうえで、資料の保全、関係部署・報告先の整理、調査体制の検討など、初動の対応を支援します。社内調査を担当するかどうかは、事案との利害関係や、当事務所のこれまでの関与内容を確認して判断します。
企業から独立した第三者委員会等による調査が必要な場合には、顧問として関与する当事務所が独立した調査担当者となるのではなく、別の専門家による調査が行えるよう、関与可能な範囲で資料提供の準備や社内対応を支援します。
常駐している弁護士が、それまでに助言・関与した業務や、自身の対応が調査の対象となる場合には、その弁護士を調査の担当者とはしません。同じ事務所の別の弁護士への交代で足りるか、事務所外の調査担当者が必要かも含めて検討します。
よくあるご質問
顧問サービスとの違いは何ですか。
関与の方法が異なります。顧問は、社外から継続的にご相談をお受けする形です。常駐対応は、貴社の業務そのものに継続的に関与し、社内のやり取りに入って業務を担う形です。どちらでも法的な判断は行い、どちらでも実務は担います。併用いただくこともあります。判断がつかない場合は、そのままご相談ください。
契約審査が滞留しているのですが、常駐が必要ですか。
必ずしも必要ではありません。定型的な契約の量が問題であれば、外部への個別審査のご依頼で足りる場合があります。事業部門への確認や社内調整まで含めて関与する必要がある場合に、常駐をご検討ください。
導入すると、こちらの作業はどのくらい増えますか。
導入時は、業務の棚卸しと引継ぎのために作業が発生します。お願いする資料や確認事項、貴社内の担当者の役割を、開始前に整理します。
法務部門がまだない会社でも利用できますか。
可能です。法務部門のない企業に弁護士が常駐した経験もあります。契約審査や日常の法的相談に対応しながら、相談の受付方法、事業部門への確認の進め方、決裁の順序など、社内で法務業務を運用する仕組みづくりもあわせて支援します。法務部門をこれから立ち上げる段階でのご利用にも対応しています。
Contact
現在の契約審査の件数、法務担当者の人数、どこで止まっているかをお伺いします。
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