ご挨拶

当事務所には、企業の中で法務を担当した経験を持つ弁護士と、裁判官として民事訴訟の審理を担当した経験を持つ弁護士が在籍しています。社内で意思決定がどのように進むかという見方と、争いになったときに何が判断の分かれ目になるかという見方を、同じ案件の検討の中で突き合わせます。

問題が起きたときは、法的な評価の前提となる事実を確かめることが大切です。関係する記録や資料は、時間の経過とともに失われることがあります。初動の段階から、確認できた事実と未確認の事項とを分け、残すべき記録を整理します。

契約の審査や社内体制の整備といった平時の仕事と、紛争や不祥事への対応とは、切り離せるものではありません。平時に作成した契約書や記録は、争いになったときに検討の材料になります。逆に、紛争で問題になった点は、その後の体制を見直す手がかりになります。

依頼者が最初に直面するのは、「これは何法の問題か」ではなく、「取引先から通知が届いた」「従業員が資料を持ち出したらしい」といった状況です。ひとつの出来事に複数の分野が関わることも少なくありません。当事務所は、企業が直面している状況を起点に、関係する法分野を確認し、検討すべき課題を整理します。