越境サービスを行うためには、安全保障の観点から設けられる技術移転規制、個人情報保護の観点から設けられる個人情報保護法上の規制、AML/CFTの観点から設けられる海外送金に関する規制といった様々な法規制を理解する必要があります。
また、日本国における法規制のみならず、進出先国や提携企業の所在国における法規制も理解しなければなりません。データローカライゼーション規制のある中国、ベトナム、インドネシアといった国で事業展開する際の留意点や、海外企業と事業提携・共同開発をする際に非常に起こりやすいトラブルへの事前予防など、事業開始に先立ち押さえておかなければならないポイントは様々です。
弊所メンバーは、グローバルにサービスを展開する日本企業向けに、これまで多くの日本企業の海外進出・事業展開をサポートして参りました。これから海外展開を考えられている企業のみならず、すでに進出・展開後であるが現状の体制の再構築をしたい、といった企業向けに、海外事業・越境サービスに関する社内セミナーを開催しております。ご興味のある企業の方は、お問い合わせフォームよりお問い合せください。
