顧問サービス

新規サービスや日々の事業運営に伴う規制・広告・データの課題について、契約や社内ルールへの反映まで継続的に支援します。

新しいサービスを始めるとき、提供条件を変えるとき、社内から相談が上がってきたとき。規制上どの選択肢が取れるのかを検討し、契約書と社内の運用に落とすまでをご一緒します。

現在すでに顧問弁護士がいらっしゃる場合も、特定の分野・課題に限ってご依頼いただけます。

代表的なご相談

新しいサービスについて、どの業法・広告規制・個人情報の論点がかかるのかを整理したい
サービスの提供条件を変えるにあたり、利用規約と実際の運用の両方を直したい
広告表示について、社内で判断できる基準をつくりたい
既存の顧問弁護士に相談しているが、この分野については別の見方も聞きたい
法務担当者が1名（または兼任）で、判断の相談相手が社内にいない
現場が「これは法務案件か分からない」という理由で相談せずに進めてしまっている

顧問契約の対象とする業務例

顧問契約で対応する業務と業務量は、ご相談の内容に応じて契約時に定めます。以下は対象業務の例です。

日常のご相談	電話・メール・オンライン会議、および貴社のチャットツールでのご相談。事業部門のご担当者から直接ご相談いただけます
契約書・規約の確認	業務委託契約、取引基本契約、秘密保持契約、利用規約、プライバシーポリシー等の確認と、修正案の作成。定型的なひな形の新規作成も承ります
社内規程の確認	就業規則、各種社内規程の改定に関する法的確認
新規事業の一次的な検討	事業概要から、確認すべき規制上の論点と、追加調査の要否を整理します
通知書の作成	貴社名で発する通知書・回答書の起案
事案発生時の初動のご相談	事実関係の整理、証拠の保全、初期的な法的評価に関するご相談
情報提供	法改正・重要裁判例のご案内に加え、貴社の事業に影響がありそうなものは個別にお知らせします

業務量の定め方 月あたりの対応時間の目安によって定めます。ご相談の内容と想定される業務量を確認したうえで、契約時に設定します。想定を大きく超える状態が続く場合は、期中でも見直しをご相談いただけます。

別途お見積りとなる業務

新規事業に関する詳細な規制調査（当局への照会を含む場合を含む）
訴訟・労働審判・仮処分その他の裁判手続の代理
通知書の発送、および相手方との交渉代理（起案は上記のとおり範囲内です）
社内調査、規制当局対応、M&A、法務デューデリジェンス
規程一式の新規策定、上場準備の体制整備、社内研修の実施

普段のチャットツールでも相談できます

Slack、LINE WORKS など、貴社でお使いのチャットツールによる日常のご相談にも対応しています。利用するツールや参加者、資料の共有方法は、ご相談の内容と貴社の情報管理方針を確認して定めます。

費用の決まり方

顧問契約の費用は、ご相談の内容・業務量・関与の方法を確認したうえで、対応範囲と併せてご提示します。ご契約前に、顧問料に含まれる業務、別途費用を協議する業務、契約期間と見直しの条件をご説明します。追加の対応が必要になった場合の、費用の確認と合意の方法も、あらかじめ整理します。

具体的な法的検討を伴うご相談については、対応内容と費用をご説明したうえで進めます。

ご提案時にお示しする項目

月額の費用と、その対象となる業務・業務量／対象外となる業務
追加費用が生じる場合の算定方法と、着手前の合意の手順
緊急の対応が必要な場合に、事前の合意に基づいて着手できる業務の範囲
実費の扱い／契約期間、更新、業務量が変わった場合の見直し／終了の手続

追加の対応が必要になった場合

着手前に、業務の範囲と費用を書面（メール）でお示しし、ご了解をいただいてから着手します。緊急の対応が必要な場合は、ご契約時にあらかじめ合意した範囲で着手し、着手の時点でその旨をお伝えしたうえで、範囲と費用をお示しします。合意した範囲を超える対応が必要となる場合は、その時点で範囲と費用をご確認いただきます。

不祥事が生じた場合の支援と、調査の役割分担

不祥事の疑いが生じた際は、当事務所の関与の適否を確認したうえで、資料の保全、関係部署・報告先の整理、調査体制の検討など、初動の対応を支援します。社内調査を担当するかどうかは、事案との利害関係や、当事務所のこれまでの関与内容を確認して判断します。

企業から独立した第三者委員会等による調査が必要な場合には、顧問として関与する当事務所が独立した調査担当者となるのではなく、別の専門家による調査が行えるよう、関与可能な範囲で資料提供の準備や社内対応を支援します。

ご相談の進め方

受付と期限の確認ご相談を受け取ったことをお知らせし、いつまでに何が決まっている必要があるかを確認します
事実・論点の確認判断に必要な資料と、追加で確認すべき事実をお伝えします
見解のご説明と、必要な追加検討その時点でお伝えできる見解と、追加の確認・検討が必要な事項をご説明します

受付のご連絡と、法的な検討結果のご回答は区別します。

事業の前提の共有と更新 継続する案件や事業の前提を共有・更新し、同じ内容を繰り返しご説明いただく負担を減らします。

ほかの形が適する場合

社内の業務そのものに人手が必要な場合 → 常駐対応サービス
上場準備など、期限の定まった体制整備が必要な場合 → 上場準備・内部管理体制整備の法務支援
すでに紛争や不祥事が発生している場合 → 顧問契約の締結を待たず、まず危機管理・インシデント対応としてご相談ください
単発のご依頼で足りる場合 → スポットでのご依頼も承ります

よくあるご質問

すでに顧問弁護士がいますが、依頼できますか。

可能です。特定の分野（規制対応、広告表示、個人情報、労務、知的財産など）や、特定の課題に限ってご依頼いただく形にも対応しています。既存の顧問弁護士との役割分担は、ご契約前に整理します。

新規サービスの規制について相談したいのですが、顧問契約が必要ですか。

必要ありません。まず個別のご相談としてお受けし、継続的なご相談が必要かどうかは、その後にご検討いただけます。

一般論ではなく、当社の事業に即した回答が得られますか。

最初のご相談で、事業の流れ、取引の相手方と契約関係、対価とデータの流れを確認します。そのうえで、規制上どの選択肢があり、それぞれで何を確認する必要があるかをお示しします。事業を踏まえた検討になっているかどうかは、この段階でご判断いただけます。

当社の業種を扱った経験はありますか。

ご相談の内容をお伺いしたうえで、関連する経験の有無を率直にお伝えします。経験がない分野についても、規制の確認の進め方は同じです。ただし、業種特有の実務慣行や監督官庁との関係が結論を大きく左右する場合は、その旨をお伝えし、必要に応じて他の専門家をご紹介します。

相談件数が月によって大きく変動します。

月あたりの対応時間の目安で契約しており、月ごとの件数の変動には対応できます。恒常的に想定を超える状態が続く場合は、期中でも見直しをご相談ください。

相談内容が社内の他の部署に伝わることはありませんか。

弁護士には法令上の守秘義務があります。ご相談者の範囲と情報の取扱いは、ご契約時に取り決めます。

Contact

現在の法務体制、ご相談になりたい事項、想定される業務量を、分かる範囲でお知らせください。ご相談の結果、顧問契約が不要と判断される場合は、その旨をお伝えします。

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