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外国判決・仲裁判断の日本での承認・執行

海外での訴訟や仲裁で有利な判断を得ても、それだけで日本国内にある相手方の財産から回収できるわけではありません。逆に、海外で不利な判断を受けた企業が、日本でその判断に基づく請求を受けることもあります。いずれの場面でも、日本の法律が定める要件と手続を経る必要があります。

当事務所は、外国判決または仲裁判断に基づいて日本で権利を実現しようとする場合の申立てと、日本でその実現を求められた場合の対応の双方を扱っています。このページでは、承認と執行の違い、外国判決と仲裁判断それぞれの要件、争う場合の視点、そして国内資産に対する保全と強制執行について整理します。

最終更新日：2026年9月13日

ご相談いただけること判断の種類と確定・効力の確認／承認と執行の区別／承認の要件の検討／執行決定の申立てと応答／承認・執行を争う場合の主張／日本国内の資産に対する保全

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1　まず確認すること
2　承認と執行の違い
3　外国判決の承認要件
4　仲裁判断の承認・執行
5　日本での申立てと応答の実際
6　承認・執行を争う場合の対応
7　日本国内の資産に対する保全・強制執行
8　当事務所の対応
よくあるご質問

1　まず確認すること

受け取った書類の種類

日本で利用しようとする、または日本で応答を求められている書類が、外国裁判所の判決なのか、仲裁判断なのか、暫定的な保全の命令なのか、あるいは和解に関する書類なのかによって、日本で用いる手続が異なります。書類の名称だけで分類せず、どの機関が発したものか、内容は何か、手続上どのような性質を持つものかを確認する必要があります。

和解に関する書類については、外国の裁判所における訴訟上の和解か、和解の内容を記載した仲裁判断か、調停による国際的な和解合意かによって、日本で用いることのできる手続が異なります。日本を仲裁地とする仲裁では、仲裁手続の進行中に当事者間に和解が成立し、当事者双方の申立てがあるときは、仲裁廷はその合意を内容とする決定をすることができ、この決定は仲裁判断としての効力を有します。外国を仲裁地とする場合には、適用される法や仲裁規則等に照らし、その書類が仲裁判断としての効力を持つかを確認します。調停による国際的な和解合意については別の法律があり、当事者がその制度に基づく民事執行を認める旨を合意していることなど、適用の条件を満たす場合に、裁判所へ執行決定を求めることができます。すべてを私的な和解書として扱うと、利用できる手続を見落とすことがあります。

外国判決については、判決国はどこか、その国の法において判決が確定しているかを確認します。仲裁判断については、仲裁地はどこか、取消しの手続が申し立てられていないかを確認します。外国判決における「確定」と、仲裁判断の効力に関する要件とは別のものであり、同じ基準で判断することはできません。判決が確定したといえるかどうかは、判決国の法によって判断されます。

期限の確認

日本の裁判所から書類が届いている場合には、事件の種類、送達を受けた日、指定された期日、そして日本で応答すべき期限を確認してください。外国での不服申立ての期限と、日本での応答や不服申立ての期限とは別のものです。いずれか一方を基準に判断すると、対応の機会を失うことがあります。

相手方の資産

回収を求める側は、債務者と、日本国内にある資産の名義、所在および種類を確認し、判断の名宛人との対応関係を整理します。判断の名宛人が外国法人である場合、その子会社や代表者の財産に当然に執行できるわけではありません。名義が異なる財産について回収を図るには、別の法律構成が必要になります。

2　承認と執行の違い

外国判決の効力

民事訴訟法は、外国裁判所の確定判決について、法律が定める要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有すると定めています。要件を満たす場合に効力が認められるという構造であり、外国の確定判決であれば当然に日本で効力を持つ、というものではありません。

他方で、この効力が認められるために、常に独立の承認判決を取得しなければならないという制度でもありません。この点は「自動承認」と説明されることがありますが、その表現を、要件の審査が不要であるとか、効力を争うことができないという意味に理解することは適切ではありません。

強制執行には別の手続が必要です

日本で強制執行をするためには、債務名義が必要です。民事執行法は、債務名義となるものを列挙しており、その一つとして「確定した執行判決のある外国裁判所の判決」を掲げています。すなわち、承認の要件を満たすと考えられる外国判決であっても、執行判決を得なければ、強制執行の手続に入ることはできません。

仲裁判断についても同様の区別があります。民事執行法は、「確定した執行決定のある仲裁判断」を債務名義として掲げています。仲裁廷の暫定保全措置命令については、命令の内容によって日本での実現方法が異なりますので、第4章で改めて説明します。外国判決については「執行判決」、仲裁判断については「執行決定」、暫定保全措置命令については「執行等認可決定」と、用語が使い分けられています。

本案は審理されません

民事執行法は、執行判決について、外国裁判所の裁判の当否を調査しないでしなければならないとしています。これは、日本の裁判所が事件を審理し直すことはしないという意味です。もっとも、公の秩序に反しないか、送達が適法であったかといった承認の要件については、審査が行われます。本案の再審理をしないことと、要件の審査をしないこととは、別のことです。

なお、外国語で作成された判決書等を書証として提出する場合には、原則として訳文を添付することになります。この点は、後述する仲裁法における訳文の取扱いとは別の規律です。

3　外国判決の承認要件

民事訴訟法は、次の四つの要件を掲げています。

法令又は条約による裁判権

第1号は、法令または条約により外国裁判所の裁判権が認められることを要件としています。いわゆる間接管轄の問題です。当該外国の国内法上その裁判所に管轄が認められていたというだけでは足りず、日本の観点から見て、その事件についてその国の裁判所が裁判をすることが認められるかが検討されます。

送達又は応訴

第2号は、敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出しもしくは命令の送達を受けたこと、またはこれを受けなかったが応訴したことを要件とし、公示送達その他これに類する送達を除くとしています。

実務上は、送達がどの経路で行われたかが問題となります。相手国との条約関係や取極めに適合しない方法で行われた送達について、この要件を満たすかが争われることがあります。海外から書類が届いた段階で、その送達がどのような方法によるものかを記録しておくことには意味があります。

公の秩序又は善良の風俗

第3号は、判決の内容および訴訟手続が日本における公の秩序または善良の風俗に反しないことを要件としています。日本の裁判所であれば異なる結論になったであろう、という理由だけで公序違反となるわけではありません。手続の面では、防御の機会が実質的に与えられていたかが問題となることがあります。訴訟の開始時における送達とは別に、判決の内容を知る実質的な機会と、それに対して不服を申し立てる機会が与えられていたかも確認します。

実際に問題となりやすいのは、現実に生じた損害の塡補を超えて制裁的な性質を持つ賠償を命ずる部分の扱いです。また、判決の全部について承認が認められるとは限らず、一部についてのみ効力が認められることもあります。どの部分についてどのような給付が命じられているかを、項目ごとに確認することになります。

相互の保証

第4号は、相互の保証があることを要件としています。これは、当該判決国において、日本の同種の判決が、日本の承認要件と重要な点で異ならない条件のもとで承認されるかという問題として理解されています。

この点について、国名だけで一律に可否を示すことはできません。判決国の現行法と裁判例に依存する問題であり、過去のある時点における判断が、その後も当然に維持されるとは限らないためです。対象国ごとに、現地法の確認が必要になります。

執行判決を求める訴え

執行判決を求める訴えは、民事執行法が定める裁判所の管轄に属します。申立てに当たっては、外国裁判所の判決が確定したことを証明する必要があります。判決書が手元にあるというだけでは足りず、判決国の法において確定に何が必要かを確認し、それを示す資料を準備することになります。

4　仲裁判断の承認・執行

確定判決と同一の効力

仲裁法は、仲裁判断は、仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わず、確定判決と同一の効力を有するとしたうえで、ただし書において、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、同法に基づく執行決定がなければならないとしています。

仲裁地が日本国外にある仲裁判断も、この規定の対象です。ニューヨーク条約の締約国においてされた仲裁判断だけが対象である、という理解は正確ではありません。

承認を拒絶できる場合

仲裁法は、承認を妨げる事由を各号に掲げています。そこには、当事者の行為能力の制限により仲裁合意が効力を有しないこと、当事者が仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（その指定がないときは仲裁地が属する国の法令）によれば仲裁合意が無効であること、仲裁人の選任手続または仲裁手続において、仲裁地の法令またはその法令の公の秩序に関しない規定に関する事項についての当事者間の合意により必要とされる通知を受けなかったこと、仲裁手続において防御することが不可能であったこと、仲裁判断が仲裁合意または仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むこと、仲裁廷の構成または仲裁手続が仲裁地が属する国の法令の規定に違反するものであったこと（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意に違反するものであったこと）、仲裁地が属する国（仲裁手続に別の国の法令が適用された場合はその国）の法令によれば仲裁判断が確定していないこと、またはその国の裁判機関によって取り消され、もしくは効力を停止されたこと、仲裁手続における申立てが日本の法令によれば仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること、そして仲裁判断の内容が日本における公の秩序または善良の風俗に反することが含まれています。

これらの事由は、当事者が証明すべきものと、そうでないものとに分かれています。仲裁合意の効力、通知、防御の機会、判断の範囲、仲裁廷の構成・手続、判断の確定・取消し等に関する事由については、当事者による証明が必要であり、執行決定の手続では被申立人が証明します。これに対し、紛争が仲裁の対象とすることができないことと、日本の公の秩序または善良の風俗に反することについては、裁判所が職権でも審査します。すべてを同じ扱いとすることはできません。なお、仲裁廷の構成や手続については、仲裁地の法令だけでなく、当事者が合意した手続に従っていたかも問題となります。仲裁規則や手続命令との違いが争点になることがありますので、手続の経過を記録しておくことが有用です。

また、仲裁法は、申立ての範囲を超える事項に関する判断を含む場合において、その部分を区分することができるときは、その部分とその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして扱う旨を定めています。範囲を超える部分があれば判断全体の効力が失われる、というものではありません。

ニューヨーク条約との関係

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約は、執行を求められた国の法令等により仲裁判断を援用する権利を奪うものではない旨の規定を置いています。条約が国内法を全面的に置き換えるわけではなく、両者の適用関係を確認することになります。

日本は、同条約について、他の締約国の領域内でされた仲裁判断についてのみ条約を適用する旨の宣言（相互主義に関する宣言）をしています。商事に関する留保（商事と認められる法律関係から生ずる紛争についてのみ適用する旨の宣言）はしていません。

なお、ニューヨーク条約上の相互主義に関する宣言と、民事訴訟法が定める相互の保証とは、別の問題です。外国判決について求められる相互の保証を、仲裁判断の承認の要件としてそのまま持ち込むことはできません。

令和5年改正による変更

執行決定を求める申立ての管轄は、仲裁法が定めています。掲げられているのは、当事者が合意により定めた地方裁判所、仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限ります。）を管轄する地方裁判所、被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所、及び、請求の目的または差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所です。

令和5年の仲裁法の改正（令和6年4月1日施行）により、これらに加えて、東京地方裁判所および大阪地方裁判所にも申し立てることができるようになりました。ただし、仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地、または請求の目的もしくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限られます。移送および経過措置についても確認が必要です。

同じ改正により、仲裁判断書に日本語以外の言語で記載された部分がある場合の訳文について、一定の場合に提出を要しないものとすることができる規律も設けられました。英語の仲裁判断であれば翻訳なしでそのまま執行できる、という理解は正確ではありません。訳文の取扱いには裁判所の判断が関わりますし、いずれにしても執行決定は必要です。

仲裁廷の暫定保全措置命令については、命令の内容によって手続が異なります。著しい損害や急迫の危険を避けるための措置、原状回復などを命ずる法定の類型では、確定した執行等認可決定を得て、その命令に基づく民事執行を行うことができます。他方、財産の処分や証拠の廃棄などを禁止する法定の類型では、執行等認可決定に加え、違反または違反のおそれを理由とする違反金支払命令を裁判所に求める仕組みです。

この仕組みが適用されるのは、令和6年4月1日以後に開始された仲裁手続において発せられた暫定保全措置命令です。基準となるのは、命令が発せられた日でも、日本で申立てをした日でもなく、仲裁手続が開始された日です。管轄の追加や訳文の省略に関する経過措置とは、基準が異なりますので区別します。

仲裁判断についての執行決定と、暫定保全措置命令についての執行等認可決定とは、別の手続です。

5　日本での申立てと応答の実際

準備する資料

必要な資料は、外国判決と仲裁判断とで異なります。

執行判決を求める訴えでは、外国裁判所の判決が確定したことを証明する資料が必要です。判決国の法において確定に何が必要かを確認したうえで、それを示す書類を取得することになります。

執行決定を求める申立てでは、仲裁法が、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書、および仲裁判断書（日本語で作成されたものを除きます。）の日本語による翻訳文を提出しなければならないとしています。もっとも、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部または一部について翻訳文の提出を要しないものとすることができるとしています。仲裁判断についても確定を証明する書面を常に提出しなければならない、という理解は正確ではありません。

外国の裁判所や仲裁機関から交付を受ける書類の種類と、その取得に要する期間は、国や機関によって異なります。証明書の取得に時間を要することもありますので、手続の見通しを立てる段階で確認しておくことが有用です。

書類の認証が必要となる場合もあります。公文書について外国で用いるための認証の手続は国ごとに異なりますので、判決国の制度を確認したうえで準備を進めることになります。翻訳については、どの範囲について訳文を用意するか、誰が作成した訳文であれば足りるかをあらかじめ確認し、提出後の補正や追加の提出に備えます。

争点の絞り込み

日本での手続では、当事者双方の主張により、審理の対象が絞り込まれていきます。回収を求める側としては、要件の充足を示す資料を初めから整えておくことで、審理の長期化を避けられることがあります。争う側としては、主張し得る事由を確認したうえで、証拠との対応関係を整理し、重要な争点を明確にすることが必要です。

費用と期間の見通し

執行判決や執行決定を得るまでに要する期間は、争点の有無によって大きく変わります。相手方が争わない場合と、承認の要件を全面的に争う場合とでは、手続の負担が異なります。回収の見込みと、手続に要する費用および期間とを比較したうえで、和解による解決を含めて方針を検討することになります。当事務所では、申立ての前に、この点の見通しを整理してご説明します。

6　承認・執行を争う場合の対応

主張の組み立て

日本で承認や執行を争う場合、外国での手続の結論に納得できないという主張を、そのまま本案の再審理を求める形で提出しても、審理の対象とはなりません。法定の拒絶事由との関係で、どの事由に当たるかを整理して主張を組み立てることになります。

他方で、本案に関わる事情が一切考慮されないというわけでもありません。たとえば、手続において防御の機会が実質的に奪われていたという主張は、事件の経緯に踏み込んだ検討を要します。どの事由を選び、どの証拠で裏付けるかが、争い方の中心になります。

また、判断がされた後に弁済、相殺、免除、和解などがあった場合には、承認の拒絶事由とは別に、その事由によって請求権が消滅または変更したことを主張する方法があります。民事執行法は、債務名義に係る請求権の存在または内容について異議のある債務者が、その債務名義による強制執行の不許を求めるために請求異議の訴えを提起することができるとしており、確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限るとしています。

もっとも、判断後の弁済等を主張する方法は、請求異議の訴えに限られません。外国判決については、執行判決を求める訴訟の中で弁済の効果が問題となる場合もあります。判断の種類、事由が生じた時期、手続の段階に応じて、どの方法によるかを検討することになります。

なお、請求異議の訴えを提起しただけで強制執行が停止するわけではありません。必要に応じて、執行の停止を求める手続もあわせて検討します。これは、外国で取消しを申し立てたことによる執行決定手続の中止とは、別の問題です。

取消しと執行拒絶は別の制度です

日本の仲裁法に基づく仲裁判断の取消しと、日本でその判断の承認・執行を拒絶することとは、別の制度です。日本法による取消しの対象は、原則として日本を仲裁地とする仲裁判断であり、外国を仲裁地とする仲裁判断を日本で取り消すことができるわけではありません。

仲裁法は、仲裁判断の取消しの申立てについて、仲裁判断書の写しの送付による通知がされた日から3か月を経過したとき、または執行決定が確定したときは、することができないとしています。訂正、解釈または追加の判断が求められている場合の取扱いを含め、条文に即した確認が必要です。なお、この3か月という期間は日本法上のものであり、国外での取消手続の期限に当てはめることはできません。

外国で取消しを申し立てた場合

外国において仲裁判断の取消しまたは効力の停止を求める申立てが係属している場合に、日本の執行決定の手続を中止するかどうかは、法令の定めるところに従って判断されます。外国で申立てをしたというだけで、日本の手続が自動的に停止するわけではありません。取消しが実際にされた場合の扱いとも区別して考える必要があります。なお、日本の手続を中止する場合には、執行を求める側の申立てにより、相手方に担保の提供が命じられることもあります。

不服申立て

執行判決は判決として言い渡されるものですので、不服申立ては控訴により、その期間は、適用される手続に従って判決書等の送達を受けた日から2週間の不変期間です。令和8年5月21日以後に提起された事件では電子判決書等に関する規定が適用され、同日前に提起された事件には経過措置があります。執行決定は決定として告知されるものですので、不服申立ては即時抗告により、仲裁法は、同法の規定による裁判に対する即時抗告の期間を、裁判の告知を受けた日から2週間の不変期間としています。

期間はいずれも2週間ですが、不服申立ての方法と、期間の起算点（送達か、告知か）が異なります。また、執行決定に対する不服申立ての期限と、前記の仲裁判断の取消しの申立てについての3か月の制限とは別のものです。いずれの局面にあるかを確認したうえで、期限を管理することになります。

7　日本国内の資産に対する保全・強制執行

保全の申立て

判断を得た後、または手続の途中で、相手方が日本国内の資産を処分するおそれがある場合には、保全を検討します。民事保全法は、保全命令の申立てについて、日本の裁判所に本案の訴えを提起することができるとき、または仮に差し押さえるべき物もしくは係争物が日本国内にあるときに限り、することができるとしています。日本と何らかの関係があるというだけでは足りません。

仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、または強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができるとされています。相手方が外国企業であることや、支払を拒んでいることだけから、保全の必要性が認められるわけではありません。

仲裁合意がある場合でも、仲裁手続の開始前または進行中に、日本の裁判所へ保全を申し立てることは妨げられません。外国を仲裁地とする場合も同様ですが、日本の裁判所の管轄と、保全の要件を満たす必要があります。

申立てに当たっては、保全すべき権利または権利関係および保全の必要性を疎明する必要があり、裁判所は担保を立てさせることがあります。担保の額を、あらかじめ一律の金額や割合で示すことはできません。

強制執行

債務名義を得た後の強制執行は、対象となる財産の種類に応じた手続によります。預金債権、不動産、動産、売掛金債権では、それぞれ手続も、回収までの期間も異なります。

資産の所在が分からない場合には、執行力のある債務名義を有する金銭債権の債権者などが、法定の要件を満たす場合に利用できる手続として、財産開示手続（債務者を裁判所に呼び出し、財産について陳述させる手続）と、第三者からの情報取得手続（金融機関から預貯金債権等に関する情報の提供を受けるものなど）があります。給与債権に関する情報については申立てができる債権者が限られるなど、対象ごとに要件が異なりますので、債務名義の種類とこれまでの執行の経過を確認したうえで検討します。

相手方について倒産手続が開始されている場合や、その見込みがある場合には、個別の執行とは別の検討が必要になります。外国で倒産手続が開始されている場合の日本国内の財産の取扱いについても、確認が必要です。

執行の対象による違い

対象	主な確認事項
預金債権	金融機関と取扱店舗の特定、残高の見込み、他の債権者との競合
売掛金その他の債権	第三債務者の特定、債権の存在と額、相殺の主張がされる可能性
不動産	名義と担保権の設定状況、換価に要する期間、剰余の見込み
動産・在庫	所在と保管状況、換価の実効性、第三者の権利

いずれの対象についても、対象を特定できるかどうかが実際上の分かれ目になります。取引の経緯から確認できる情報、登記や公表資料から得られる情報を早い段階で整理し、それでも所在が分からない場合には、前記の財産開示手続等の利用を検討します。

8　当事務所の対応

回収を求める場合には、判断の種類と確定の状況を確認し、承認の要件について主張・立証の見通しを整理したうえで、執行判決を求める訴えの提起または執行決定の申立てを行います。あわせて、国内資産の状況を確認し、保全の要否を検討します。日本で承認・執行を求められた場合には、まず応答の期限を確認し、法定の拒絶事由のうち証拠によって裏付けられるものを特定します。外国での取消しや不服申立てを並行して検討すべき場合には、現地の弁護士と連携します。

いずれの場面でも、外国の手続で何が行われたかを、日本の手続で説明できる形に整理する作業が中心になります。当事務所は、裁判官としての経歴を有する弁護士と企業内での実務経験を有する弁護士が協働し、手続の見通しと事業上の判断の双方を踏まえてご提案します。

よくあるご質問

海外の裁判で勝訴しました。日本にある相手方の預金をすぐに差し押さえられますか。

外国判決に基づいて日本で強制執行をするには、確定した執行判決が必要です。執行判決を求める訴えを提起し、民事訴訟法が定める承認の要件が満たされていることを前提に判断を得たうえで、執行の手続に入ることになります。判決を得ているというだけで、直ちに差押えができるわけではありません。

相手方の国と日本との間に条約がありません。それでも承認されますか。

条約の有無だけで結論が決まるわけではありません。民事訴訟法が定める相互の保証は、当該判決国において日本の同種の判決がどのような条件で承認されるかという問題です。対象国の現行法と裁判例を確認する必要があります。

外国で仲裁の申立てを受けています。日本の裁判所で争うことはできますか。

仲裁合意の有無と効力、対象となる紛争の範囲によります。日本で提起する訴えが有効な仲裁合意の対象となる紛争についてのものである場合、被告が本案について弁論をし、または弁論準備手続で申述をする前に、仲裁合意を理由として訴えの却下を申し立てると、裁判所は原則として訴えを却下します。ただし、その仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができない場合などは例外です。他方で、合意の効力自体を争う余地がある場合もありますので、まず合意の内容と仲裁機関から届いている書類を確認することをお勧めします。

海外での仲裁に出席しませんでした。日本で執行される可能性はありますか。

仲裁法は、仲裁手続において必要とされる通知を受けなかったことや、防御することが不可能であったことを、承認を妨げる事由として掲げています。もっとも、通知を受けていたにもかかわらず出席しなかった場合には、これらの事由に当たるとは限りません。どのような通知を、いつ、どの経路で受けたかが重要になります。

英語の仲裁判断書しかありません。翻訳が必要ですか。

令和5年の改正により、仲裁判断書の訳文について、一定の場合に提出を要しないものとすることができる規律が設けられました。ただし、これは裁判所の判断が関わる取扱いであり、翻訳が常に不要になるわけではありません。また、執行決定を得る必要があることに変わりはありません。

仲裁判断に納得できません。日本で取り消すことはできますか。

日本の仲裁法に基づく取消しの対象は、原則として日本を仲裁地とする仲裁判断です。外国を仲裁地とする仲裁判断について取消しを求めるのであれば、その国の手続によります。他方で、日本で承認・執行を求められた場合には、法定の拒絶事由を主張して争う余地があります。どちらの局面にあるかを確認したうえで方針を決めることになります。

まずはご相談ください

早期のご相談が、対応の選択肢を確保するために重要です。