取扱業務

危機管理・インシデント対応

• 情報漏えい・サイバー攻撃への対応
• 第三者の知的財産権侵害への対応
• 公取委・消費者庁等の規制当局による照会・ヒアリング・立入検査等への対応
• 犯則調査・強制捜査への対応
• 法令違反発覚時の監督官庁への報告及び調査対応
• 役職員による不正・不祥事への対応
• 内部通報を端緒とする初動調査
• 公表、取引先・顧客その他の関係者対応
• 原因分析、責任追及及び再発防止策の策定

▶ 危機管理・インシデント対応の総合案内：情報漏えい・サイバー攻撃、内部通報・不正、規制当局の調査、知的財産権の侵害など事案別の解説と、初動対応から社内調査、当局対応、公表、再発防止までの支援内容をご案内します。

訴訟・紛争解決

• 民事訴訟・商事訴訟
• 仮処分その他の緊急保全手続
• 知的財産・営業秘密をめぐる紛争
• 労働紛争
• 商事仲裁
• 交渉、和解及び債権回収

▶ 訴訟・紛争解決の総合案内：紛争の状況別の解説（システム開発・労働・医療・建築）と、交渉から訴訟までの支援内容をご案内します。

人事・労務

• 就業規則・雇用契約
• 人事制度の設計・運用
• ハラスメント調査
• 問題社員・退職者対応
• 労働組合・団体交渉対応
• 労働審判・労働訴訟

▶ 人事・労務：従業員との紛争、顧客からの過大な要求、情報の持ち出し、社内不正の調査、内部通報への対応について、状況に応じた個別の解説をご案内します。

規制対応・コンプライアンス

• コンプライアンス体制・内部統制の整備
• 景品表示法、薬機法その他の広告表示規制
• 独占禁止法、取適法（旧下請法）及びフリーランス法
• 個人情報保護・データガバナンス
• AIその他の新規技術に関する規制対応
• 輸出管理・経済安全保障
• 監督官庁・規制当局対応

▶ 規制対応・コンプライアンス：内部通報、広告表示、委託取引の代金、顧客等からの言動への対応など、規制をめぐるご相談について、状況に応じた個別の解説をご案内します。

企業法務

• 会社法・商法
• 契約書、利用規約その他の契約法務
• コーポレートガバナンス
• 株主総会・取締役会対応
• 新規事業・サービスの法的検討
• 企業再編・組織変更

▶ 企業法務：株主や役員をめぐる問題、取引・契約をめぐる紛争、新しい事業の検討、社内体制の整備について、状況に応じた個別の解説をご案内します。

M&A・事業承継

• M&Aスキームの立案
• 法務デューデリジェンス
• 契約書の作成・交渉
• クロージング支援
• PMI及び買収後のガバナンス整備
• 事業承継

▶ M&A（合併・買収）の法務支援：取引方法の検討から法務調査、契約交渉、クロスボーダーM&Aの規制対応、事業承継型M&A、買収後の法務までの検討事項を解説します。

知的財産・IT・データ

• 特許、商標、著作権及び営業秘密
• ライセンス・共同開発契約
• システム開発・ITサービス契約
• 個人情報・データの利活用
• 知的財産・IT関連紛争
• 生成AIその他の新規技術に関する法務

▶ 知的財産・IT・データ：権利をめぐる紛争、営業秘密の持ち出し、システム開発やデータの管理について、状況に応じた個別の解説をご案内します。

金融・ファイナンス

• 融資・資金調達
• 投資契約・株主間契約
• 金融規制対応
• プロジェクトファイナンス
• 証券・金融商品関連法務

▶ 金融・ファイナンス：融資と資金調達、投資契約、債権の資金化、金融サービスの規制、当局への対応について、状況に応じた個別の解説をご案内します。

国際法務

• 国際取引契約
• 海外進出・日本進出支援
• クロスボーダーM&A
• 外資規制・輸出管理
• 海外当局・海外専門家との連携
• 国際紛争・国際仲裁

▶ 国際法務：海外との取引で問題が生じたときに確認する事項を整理し、契約、規制、紛争解決の各場面について、個別の解説をご案内します。