危機管理・インシデント対応
Crisis Management & Incident Response
企業が直面するさまざまなインシデントについて、初動段階から収束までの対応を支援します。
いま、何が起きていますか
情報が漏えいした・システムが止まった
サイバー攻撃・情報漏えい対応
生成AIに機密情報を入力してしまった
生成AIに機密情報を入力してしまったら
社内不正が見つかった・内部通報が届いた
社内不正・不祥事対応
退職者が情報を持ち出した疑いがある
退職した従業員による情報の持ち出しが疑われるとき
当局から連絡が来た・調査官が訪れた
規制当局による調査・強制捜査への対応
権利侵害の警告書が届いた
知的財産権の侵害警告への対応
顧客等から過大な要求・言動を受けている
顧客等からの過大な要求・言動への対応（カスタマーハラスメント）
広告表示について、消費者庁・都道府県・消費者団体から指摘を受けた
景品表示法の違反指摘・自主是正・行政対応
医療機関で情報漏えい・システム停止・不適切請求・暴力・虐待の問題がある
病院・診療所の法務――事故・診療報酬・広告・承継への対応
共通する支援内容
初動の状況整理と対応方針
インシデントが疑われる段階では、判明している事実と未確認の事項を分け、関係する記録・資料、影響が及ぶ可能性のある範囲を整理します。当事務所は、記録の保全や追加確認の方法、関係法令・契約に基づく報告・通知の要否と期限について、法的観点から検討を支援します。調査の進展を待たずに判断が必要となる事項も確認し、企業が当面の対応方針を検討するための論点と選択肢を整理します。新たな事実が判明した場合には、その内容を踏まえて検討事項を見直します。
対応体制と役割分担
インシデント対応では、経営、法務、広報、情報システムなど、複数の部門が異なる情報を扱い、判断や作業を並行して進めることがあります。当事務所は、企業の既存の体制を踏まえ、事実確認、法的検討、社内承認、対外説明について、各部門の役割と情報共有の方法の整理を支援します。外部の専門家が関与する場合には、その役割や依頼範囲も確認します。企業内の判断権限を踏まえ、誰が何を確認し、どの事項を経営に報告・付議するかを整理します。
サイバー事故時の判断権限・代行者・見直しの記録は、サイバー事故の社内決裁で整理しています。
調査と報告・公表への対応
調査に当たっては、確認すべき事項、対象となる資料、関係者への聞き取りの範囲や方法を、事案に応じて検討します。当事務所は、調査で得られた事実と未確認の事項を整理し、法的責任や必要となる対応の検討を支援します。報告・通知・開示などの義務の有無と、任意の公表の必要性は分けて検討します。調査が続いている場合も、報告等の期限やその時点で説明できる内容を確認し、説明文案の作成・確認や法的助言を通じて、企業の判断を支援します。
損害賠償請求や契約解除など、請求・反論と交渉・訴訟の進め方については、訴訟・紛争解決の総合案内もご覧ください。