Intellectual Property
知的財産・IT・データ
技術や情報をめぐる紛争では、問題になっている対象が何か――登録された権利なのか、商品の表示や形態なのか、秘密として管理してきた情報なのか――と、その情報の管理の状況、契約の内容によって、確認する事項も、取り得る手段も変わります。同じ出来事であっても、請求する側と請求を受けた側とでは、見るべき事項が異なります。
当事務所は、初動の整理から、証拠の確保、相手方との交渉、仮処分・訴訟、行政手続への対応までを支援します。このページでは、ご相談の状況に応じて個別の解説をご案内します。
ご相談いただけること対象となる技術・情報・製品の範囲の整理／関係する契約と通知の確認／証拠の確保／請求と防御の方針の検討／交渉・仮処分・訴訟への対応
お問い合わせフォームへ第1章 どのような状況でお困りですか
ご相談の入口は、大きく三つに分かれます。他社から権利の侵害を指摘された、自社の権利が侵害されている、あるいは権利の帰属や利用条件を争っているという権利の問題。技術資料や顧客情報が社外に出た、あるいは入ってきたという情報の問題。システム開発やデータの管理をめぐる問題です。
ご相談の際に整理したい主な事項は、対象となる技術・情報・製品の範囲、関係する契約、受け取った通知とその期限、残っている記録です。事案によっては、記録の保全や被害拡大の防止、期限への対応を並行して進める必要があります。
以下は、知的財産・IT・データの分野を網羅した一覧ではなく、個別の解説をご用意している場面です。相談の入口による分類であり、一つの事案で複数の解説が関係することがあります。
第2章 権利をめぐる紛争
知的財産権の侵害に加え、不正競争防止法による商品表示・商品形態の保護、ライセンス契約、特許出願に関する権利の帰属をめぐる紛争を扱います。各解説の案内では、請求を受けた側か、権利や契約上の請求を主張する側かを示しています。
- 知的財産権の侵害警告への対応 ── 自社や取引先に侵害の指摘が届いた場合。回答の検討、権利の内容と侵害の成否の確認、特許等の無効理由の検討、交渉・訴訟への対応。
- 模倣品・商品形態の模倣への対応 ── 自社製品に似た商品が販売されている場合。証拠の確保、保護の根拠となる法律の整理、EC・SNSへの申告、税関での手続。
- 知財ライセンス契約の紛争――違反の指摘、解除、終了後の利用 ── 相手方の契約違反に対応したい場合、又は違反を指摘された場合。解除や契約終了後の在庫・利用、契約継続中の利用料・報告・監査をめぐる問題を、許諾者・被許諾者の双方の立場から解説。
- 共同開発先・退職者による無断の特許出願への対応 ── 自社の技術について他者が単独で出願していた場合。出願中か登録後かによる手続の違い、権利の帰属の確認。
第3章 営業秘密・技術情報の持ち出し
自社の情報を持ち出した疑いのある退職者への対応、情報を取得・使用した疑いのある競合企業への請求、採用者から前職の資料を持ち込まれた場合の対応では、確認すべき事項が異なります。自社の立場と、対応を検討している相手に応じて解説を分けています。
- 退職した従業員による情報の持ち出しが疑われるとき ── 持ち出された側の対応。記録の保全、退職者本人への対応、競業避止や引抜きの問題。営業秘密に当たるか分からない段階でも、情報の内容や管理の状況から確認します。
- 競合企業による営業秘密の不正使用への対応 ── 情報を取得・使用した疑いのある企業への請求。使用の有無の確かめ方、差止めと損害賠償、仮処分・訴訟における証拠の取扱い。
- 中途採用者が前職の資料を持ち込んだとき ── 受け入れた側の対応。資料の隔離と証拠保全、混入範囲の調査、事業を続けられるかの判断、前職企業への回答。
退職者本人への対応と競合企業への請求は、並行して検討することもあります。双方が問題となる場合は、最初の二つの解説をあわせてご覧ください。
第4章 システム開発・データの管理
システムの開発や、保有するデータの管理をめぐる問題を扱います。
- システム開発紛争への対応 ── 開発の中止、検収の拒否、不具合、追加費用や納期、代金の支払、成果物の引渡しをめぐる紛争。ベンダ側・ユーザ側の双方の立場。
- サイバー攻撃・情報漏えい対応 ── 不正アクセスやランサムウェア、委託先での漏えい、誤送信や公開設定の誤りが疑われる場合の初動、報告・通知の要否、被害者対応と公表。
情報が外部に出た場面では、その情報が営業秘密として保護されるか、個人情報保護法上の対応が必要かを、それぞれ別に確認することになります。契約上の秘密保持義務が問題となる場合もあります。前章の解説とあわせてご覧ください。
第5章 関連する分野
在職中の従業員に対する懲戒、解雇、退職勧奨など、雇用関係そのものをめぐる対応については、労働関係紛争（企業向け）のページで取り上げています。退職後の競業避止や引抜きについては、前章の退職者に関する解説でも扱っています。
社内で不正の疑いが生じた場合の調査の進め方は、内部調査の解説で扱っています。行政機関から報告の要求や立入検査を受けた場合は、当局調査対応の解説もご覧ください。
模倣品への対応そのものは第2章の解説をご覧ください。海外の取引先との契約や、海外での手続が重なる場合には、国際法務の解説もあわせてご確認ください。広告表示や委託取引に関する規制については、規制対応・コンプライアンスで扱っています。
第6章 ご相談について
当事務所は、企業・法人やその経営者からのご相談を中心に、技術・情報をめぐる紛争について、初動の整理から、証拠の確保、交渉、仮処分・訴訟、行政手続への対応まで、事案とご依頼の範囲に応じて支援します。
ご相談の内容を詳しく伺う前に、利益相反の有無等を確認します。ご連絡の際は、まず会社名、相手方の名称、問題となっている場面の概要をお知らせください。詳細な技術資料の送付は、確認の後にご案内します。
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まずはご相談ください
早期のご相談が、対応の選択肢を確保するために重要です。
お問い合わせフォームへ本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に関する法的助言ではありません。具体的な対応については、当事務所までご相談ください。記事の内容は、最終更新日の時点で施行されている法令等に基づいています。施行前の改正法を取り上げる場合は、本文にその旨を示しています。