訴訟・紛争解決
Litigation and Dispute Resolution
当事務所は、企業・法人に関わる民事・商事紛争について、交渉段階から訴訟への対応まで支援しています。事実関係・証拠と法的な争点を整理し、請求・反論、交渉条件、解決手続を検討します。現在の状況に近い解説と、当事務所の支援内容をご覧ください。
いま、どのような紛争でお困りですか
対立が生じた段階から、交渉中・訴訟中の場合まで、現在の状況に近い内容をご覧ください。
開発が進まない・検収や費用で対立している
発注者・ベンダー間で、仕様や品質、追加費用、報酬の支払について認識が食い違い、開発継続・終了や請求・反論の方針を検討したい。
システム開発紛争への対応
従業員から請求を受けた・解雇や賃金で対立している
解雇・処遇・賃金等について従業員との間に争いがあり、会社側として、交渉や労働審判・訴訟への対応を検討したい。
労働関係紛争への対応（使用者側）
診療の結果をめぐり、責任や賠償を問われている
病院側として、診療経過と責任の有無を整理し、患者・ご家族への説明や交渉・訴訟への対応を検討したい。
医療事故・医療過誤への対応
工事の不具合・遅延・代金をめぐり対立している
工事内容や追加工事、代金の支払について認識が食い違い、契約継続・終了や請求・反論の方針を検討したい。
建築・建設紛争への対応
企業・法人の契約紛争・債権回収など
売掛金・報酬の回収、契約解除や損害賠償をめぐる請求・反論など、企業・法人に関わる民事・商事紛争も取り扱っています。上記の個別解説に当てはまらない場合も、ご相談いただけます。
共通する支援内容
通知・回答・申立て等の期限と、記録・資料の保存状況を確認します。契約書ややり取りの記録等を基に、争点と裏付けとなる事実・証拠を整理します。企業・法人が請求する場合も、請求を受ける場合も、その立場に応じた対応方針を検討します。
依頼者の意向や事業への影響、契約の紛争解決条項等を踏まえ、交渉・調停・訴訟、仲裁合意に基づく仲裁に対応します。訴訟中の和解も含めて解決条件を検討し、書面の作成・提出や交渉を行います。仮差押え・仮処分等は、交渉の段階にかかわらず、必要性や緊急性に応じて検討します。
判決や和解の内容に応じ、支払・引渡し等の実行に向けた対応を支援します。債権回収では、相手方の財産状況や強制執行の要件を確認し、必要な手続に対応します。
当事務所には、裁判官として民事訴訟の審理を担当した経験を有する弁護士が在籍しています。担当弁護士や対応体制は、案件の内容等に応じて決定します。
社内調査、被害拡大の防止、当局・関係者への対応も必要な場合は、危機管理・インシデント対応の総合案内もご覧ください。