企業法務

第1章　どのような状況でお困りですか

ご相談の入口は、大きく三つに分かれます。会社の意思決定や、株主・役員の地位をめぐって対立が生じているという問題。取引先との契約の内容や、その終了・代金をめぐる問題。新しい事業や社内の体制について、法令上の扱いを確かめておきたいという問題です。

ご相談の際に整理したい主な事項は、定款と登記の内容、機関の設計と決定の経過、対象となる契約書とその後の変更の合意、これまでのやり取りの経過、受け取った通知や請求とその期限、残っている記録です。事案によっては、記録の保全や、期限への対応を並行して進める必要があります。

以下は、企業法務の分野を網羅した一覧ではなく、個別の解説をご用意している場面です。相談の入口による分類であり、一つの事案で複数の解説が関係することがあります。

第2章　株主・役員と、会社の意思決定をめぐる場面

会社の内部で生じる対立は、契約上の問題としてではなく、会社法上の手続と権利の問題として現れることがあります。誰が何を決められるのか、決定に必要な手続を経ているのかが、出発点になります。

• 非上場会社の株主・経営権紛争への対応 ── 株主総会や役員の選解任、帳簿の閲覧の請求、株主からの訴訟、役員の責任をめぐる問題を扱います。株式が分散している場合や、名義と実質が一致していない場合の確認の順序も整理しています。
• 名義株・株式の持ち主を巡る紛争 ── 先代からの承継や、設立の際の出資の経過によって、株式が誰に帰属しているかが争われた場合の対応を扱います。

株主総会や取締役会の運営そのもの、定款の変更、機関設計の見直しについては、事案に応じて個別にご相談ください。会社や事業を売却し、又は買い受ける場面については、M&A（合併・買収）の法務支援をご覧ください。

第3章　取引・契約をめぐる場面

取引をめぐる紛争では、契約書の文言と、実際に行われてきた取引の経過とを照合することになります。契約を終了させる場面では、契約上の根拠に加えて、業法や独占禁止法上の規律が重なることがあります。

• 取引打切り・契約更新拒絶への対応 ── 継続してきた取引を終了する場合と、終了を通告された場合の双方について、契約上の根拠、予告の期間、損害の負担を扱います。
• 取適法（旧下請法）・価格交渉・代金トラブルへの対応 ── 委託取引における代金の支払、減額、価格の協議に関する規律と、調査を受けた場合の対応を扱います。
• 取引先が支払ってくれないとき（未収金・支払遅延への対応） ── 代金が回収できない場合の請求の組み立て、時効の確認、保全と回収の手続を扱います。
• システム開発紛争への対応 ── 開発の中止、仕様の変更、検収と瑕疵をめぐる紛争について、契約の型ごとの検討事項を扱います。

契約書や利用規約の作成・審査そのものについては、継続的なご依頼の中で対応しています。

第4章　新しい事業・サービスを検討するとき

新しい事業を始める場面では、どの法令の対象になるかを先に確かめておくことで、後から設計を変える必要が生じにくくなります。関係する規律は、取り扱う商品・サービスと、資金や情報の流れによって変わります。

• 規制対応・コンプライアンス ── 業法の該当性、広告や表示の規律、委託取引の規律、内部通報の体制について、分野ごとの解説をご案内しています。
• 金融・ファイナンス ── 資金の調達や決済に関する取引と、登録・業務の範囲をめぐる指摘への対応を扱っています。
• 知的財産・IT・データ ── 権利をめぐる紛争、営業秘密の取扱い、システム開発やデータの管理を扱っています。

当事務所は、行政庁の判断やその時期について見通しを申し上げることはいたしません。手続の要否や進め方についても、事案ごとに確認したうえでご説明します。

第5章　社内の体制と、問題が生じたときの対応

社内の体制の整備は、問題が生じたときに何ができるかを左右します。調査の権限、記録の保存、通報の受付の仕組みは、平時に定めておくことになります。

• 内部通報制度・公益通報者保護への対応 ── 通報を受け付ける体制、通報者の範囲、通報を理由とする不利益な取扱いの禁止、守秘に関する取扱いを扱います。
• 社内不正・不祥事対応 ── 調査の体制、事実の確認の進め方、資料やデータの保全、関係者からの聴取、調査結果の取扱いと公表の検討を扱います。
• 人事・労務 ── 従業員との紛争、顧客からの過大な要求、情報の持ち出しについて、場面ごとの解説をご案内しています。

役職員の研修については、貴社の業務と社内のルールに即した内容で設計し、実施しています。

第6章　関連する分野

海外の当事者が関わる取引、外国の法令や制裁の影響、外国での紛争については、国際法務をご覧ください。

情報の漏えい、当局による調査、権利侵害の警告など、既に生じた事態への初動については、危機管理・インシデント対応で扱っています。訴訟や仮処分など、裁判手続そのものへの対応については、訴訟・紛争解決をご覧ください。

第7章　ご相談について

当事務所は、企業・法人やその経営者からのご相談を中心に、企業法務の各場面について、事実関係と契約の整理から、機関の決定の手続の確認、相手方や当局への対応、交渉と裁判手続への対応まで、事案とご依頼の範囲に応じて支援します。

ご相談の内容を詳しく伺う前に、利益相反の有無等を確認します。ご連絡の際は、まず会社名、相手方の立場、問題となっている場面の概要と、対応の期限をお知らせください。契約書や社内の資料の送付は、確認の後にご案内します。

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本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に関する法的助言ではありません。具体的な対応については、当事務所までご相談ください。記事の内容は、最終更新日の時点で施行されている法令等に基づいています。施行前の改正法を取り上げる場合は、本文にその旨を示しています。